合意内容によると、各社は中国において、医療、製造業、金融、公共安全など幅広い分野でのクラウドサービスを共同で展開していく。また、スマートシティ共通プラットフォームの応用開発でも協力し、特に都市交通ITシステム、広範囲の防災情報管理などの分野で各自のメリットを発揮し、共にプロジェクトを推進していく。各社が持つ技術、製品およびその他の豊富なリソースを有機的に結合し、中国の都市情報化建設に貢献することが目的。

　 モバイルインターネット、クラウドコンピューティング、モノのインターネットなどの新興技術の発展に伴い、情報技術と産業は今、重要な転換期にある。情報産業の発展は、ネットワーク化、サービス化、プラットフォーム化、スマート化、融合化などのすう勢を呈している。第12次5カ年計画（2011-15年）期間中、情報産業は新たな高みへと引き上げられ、経済発展モデルの転換を実現するための重要な力へと成長すると見られる。

   日立は世界500強ランキングで40位にランクインした総合電機メーカーであり、社会インフラ事業と情報通信システム事業を同時に有する世界でも数少ない企業の1つ。